福津市議会 2022-02-22 02月22日－01号
誰もが安心して安全に暮らしていけるように、道路、河川、公園や下水道などの都市インフラの整備を行ってまいります。また、それらの適正な維持管理を経費の平準化を見据えて行います。 近年の人口増加により都市化が進む中、自然共生型都市の形成に向けて必要な土地利用規制や道路網整備を進めます。また、雨水を適正に排水するための雨水総合管理計画の策定を検討いたします。
誰もが安心して安全に暮らしていけるように、道路、河川、公園や下水道などの都市インフラの整備を行ってまいります。また、それらの適正な維持管理を経費の平準化を見据えて行います。 近年の人口増加により都市化が進む中、自然共生型都市の形成に向けて必要な土地利用規制や道路網整備を進めます。また、雨水を適正に排水するための雨水総合管理計画の策定を検討いたします。
また、都市インフラが充実し、家賃や生活費が安いため、小さく事業を始めること、いわゆるスモールスタートに適している。また、特にデザインや広告などの分野で市場拡大の余地が大きい。結びに、訪れてみると、もともと抱いていたイメージと現状に、よい意味でギャップを感じる。こういう御意見でありました。
454 ◯企画部長（馬場 貢君） ほとんど間違いはございませんけれども、一つ、合併前の前原市において検討した経過の分で、導入しない判断の一つとして２点申し上げましたけれども、もちろん１つは、今、議員仰せのように、前原市の市街化区域において一定程度の都市インフラ、都市基盤の整備が大体完了しておったと。
１点目は、先ほど都市計画税の目的については議員申されましたけれども、前原市の市街化区域においては一定程度の都市インフラ、都市基盤の整備が完了していたこと、もう一つは、当時は景気が低迷しておりまして、その状況の中で新たな市民負担を招くべきではないと判断したことから、都市計画税は導入しないとした経過がございます。
６月議会で市長は、都市インフラへの投資需要があるから固定資産税率を下げるつもりがない、減額するつもりは毛頭ない、とおっしゃいました。ところで都市インフラへの投資事業とは、具体的にどういったものなのでしょうか、端的にお教えください。 ○議長（田中建一君） 田中市長。 ◎市長（田中純君） お答え申し上げます。それは特に何に財源を充てるというようなレベルの話ではございません。
まず、第１の理由は、行橋市はいま現在、都市インフラに対して様々な投資の需要があると、いわば都市を改造する時期にあるという意識を私どもは持っております。したがいまして、固定資産税は安定的な財源でございますので、これをいま減額するというつもりは毛頭ございません。
また、居住誘導施策にかかる都市インフラ整備の中で、今ますます飽和状態にある国道４９６、いわゆる安川通りについての記述も、この計画の中ではこう書いています。 関係機関と協議し改善を図る。もちろんそのことも当然重要ですが、行橋市として、じゃあどうするのかと、その辺の主体性をもっと強く、この中に記述しても良かったんじゃなかろうか。
本市の上下水道事業はともに100年を経過し、市民の暮らしや産業活動を支える都市インフラとして99％以上の市民が利用することができ、公衆衛生や生活環境の改善に寄与してございます。本市では中期経営計画に基づき、老朽化施設の改築更新、豪雨や地震などの災害に対応する危機管理対策の強化、収支バランスを踏まえた経営基盤の強化など着実に進めてまいっております。
また、平成22年開設のアジア低炭素化センターでは、海外での環境ビジネス 展開を図る市内企業等への支援を行い、グリーン都市づくりに向けたマスター プラン策定や都市インフラ、環境技術のパッケージ輸出などで100億円を超える プロジェクトを実施している。
それと、町なかに関してもですね、僕がなぜ中心部がいいかと言っていると、町なかの今の衰退ぶりを見ていく上において、もう今まで構築された都市インフラその他、物すごく多くのアドバンテージがあるものを生かし切れてない。商業施設も物販に頼るものが、もうあのエリアでは厳しいというふうに民間が判断しているこの状況において、あそこに人が集まるためにはどうしたらいいか、一つ一つ、これ点の問題じゃないんですよ。
若戸大橋、若戸トンネルの無料化、紫川などの治水対策、浅生スポーツセンターのオープン、暮らしや産業を支える安全、快適、便利な都市インフラの充実に努めてまいりました。これらは市民や議会の御理解、御支援のおかげであります。議員各位にも改めて御礼申し上げたいと思っております。 こうした取り組みの成果でありますが、まず、例えば空港の利用者、外国人の観光客は過去最高を更新しています。
［答弁］ 容積率に相応する形で都市インフラは対応しており、個別の都市計画に応じた協議を各ビルの建設事業者と行い、インフラへの対応も確認しながら、全体の整合をとりつつまちづくりを進めている。
議員御指摘のとおり、高齢化も進んでおりますが、良好な都市インフラとゆったりとした一戸建て住宅区画が広がるすぐれた居住環境の住宅団地であると考えております。 再生の取り組みの方向性としては、まちの中央部に配置されたＵＲ賃貸住宅とその周辺部に広がる一戸建て住宅などの既存住宅ストックをいかに有効に活用していくかが重要であると考えております。現在、ＵＲ日の里団地の一部では再生事業が進んでおります。
本市は、これまで河川の整備を初め、都市インフラの整備を地道に進めてきたことで、ある意味では今回の豪雨に関しても、幸いぎりぎりのところで踏みとどまれたとも言えると思います。
公害を克服した環境技術を活用し世界の環境首都として、アジア諸国との技術支援、交流を活発に行い、都市インフラビジネスを推進しています。また、充実した子育て環境や住みやすさは、本市の売りとなっております。更に、政府主導により進められている地方創生を市政の柱の一つに据え、人口増加を目指した地場産業の振興や地元就職促進の取り組みを進め、地域で活躍する若者をふやすことで町の活性化を目指しています。
また、過去の都市インフラの整備等について相当程度予算を執行した時期もありまして、その公債費の時期もやってまいります。そうした増加など厳しい財政運営が求められておりました。その中で平成20年に経営プランを策定いたしまして、更に、行財政改革大綱を策定し、収支改善策を強力に推進するということで取り組んでまいりました。そこで捻出した財源を元気発進！
そしてなおかつ、御承知のような金利情勢ですし、それから人口を増やすということは、これはもう毎回申し上げていますように、増やす乃至は人口をキープするということが財政にとって最も重要なことでありますので、いま社会インフラ、都市インフラを余裕のある今、投資をして、そして将来の子どもたちのため、あるいはいま現在、子育てをしている若い世代、分配を受けるだけの世代、簡単に言えば我々みたいな高齢者だけではなくて、
さて、私は平成22年６月議会の一般質問で、ＣＯ2削減の観点など環境面から、また、都市インフラである公共交通網の路線維持や拡大を目指しての趣旨ではありましたが、高齢ドライバーに対する免許証返納の取り組み促進について質問いたしました。
事務事業で見ましても、総合スポーツセンター施設整備事業や春日市中学校改築事業など、大型事業であっても必要なものは財源を適切に確保しながら着実に実施をされ、加えて、安全で安心のまちづくり、教育や福祉の充実、都市インフラの整備、地方創生など、直面する課題に対応する事業にもしっかりと取り組まれました。
前面道路の幅員による容積率の制限は、幅員12メートル未満の狭い道路に面し、高い容積の建物が建築されることによって、道路交通や上下水道などの都市インフラ施設に過剰な負荷がかからないよう抑制するものであります。